


ふるさと住民登録
ふるさと住民登録の「担い手活動」とは? 町が指定できる活動と、決め方のポイント
ふるさと住民登録のプレミアム登録に欠かせない「担い手活動」。町がどんな活動を指定できるのか、対象になる・ならないの線引き、年3回来てもらうための工夫を、総務省のガイドラインとモデル自治体の事例からまとめました。
最終確認日:2026年11月21日

担い手活動とは
担い手活動は、ふるさと住民登録制度で、町が「地域の担い手として参加してほしい」と指定する活動です。ふるさと住民はアプリで募集を探して参加を申し込み、現地で活動します。
担い手活動は、プレミアム登録の条件にもなります。プレミアム登録をするには、「年3回以上、町が指定する担い手活動に参加すること」が必須です。
遠い地域や離島のように、何度も来てもらうのが難しい町もあります。そのため、連続する3日間の活動を「3回」と数えることもできます。
プレミアム登録までの流れは、次のとおりです。
町が担い手活動を指定し、アプリで募集する
ベーシック登録の人が、アプリから参加を申し込む
現地で活動に参加し、2次元コードで参加を記録する
年3回以上参加したら、プレミアム登録を申請する
町が承認する(条件が年3回だけなら、システムの自動判定で承認することもできる)
プレミアム登録は1年ごとに更新します。更新のときも、もう一度、年3回以上の参加が必要です。
指定するときの2つの条件
総務省のガイドラインでは、町が指定する担い手活動に次の2つが必要とされています。
人口減少などを背景にした、担い手不足への対応であること
活動の内容や時間からみて、公共性や地域への貢献が十分に認められること
この2つに合っていることを、町として外に説明できる範囲で指定します。
2026年9月30日の全国説明会では、この2つの条件がもう少し細かく整理されました。
町全体で人口が減っていなくても、特定の地区や分野で人口減少・高齢化が進んでいれば対象になる
民間の事業も対象になりうる(地域に欠かせない商店、地域を支える基幹産業など)
単純な作業は、原則として数時間以上の活動であること。活動のあとの交流もあわせて数時間でもよい
この整理は、モデル事業の結果を見ながら、今後ガイドラインに反映される予定です。
指定できる活動の4つの型
ガイドラインでは、担い手活動として想定される例を4つの型で示しています。

町だけでなく、都道府県も担い手活動を指定できます。参加の記録は、活動した市町村と、その市町村がある都道府県の両方に残ります。

対象になる活動、ならない活動
迷いやすいのは、観光の体験イベントや、お金が出る活動です。説明会の資料では、次のように線が引かれています。

お金が出る活動を指定するときは、町の総合計画などで担い手を支援する分野として位置づけていることが求められます。民間のマッチングサイトで募集する場合は、事業者と協定を結び、普通の求人と区別して表示することも必要です。
指定の手続き
担い手活動の「指定」は、町としての意思決定があれば足ります。要綱をつくったり、総務省に届け出たりする手続きはありません。
ひとつずつ指定しなくてもかまいません。たとえば「自治会の活動」のように、まとめて指定することもできます。その場合は、どこを指定したかがわかるよう、リストにしておくのが望ましいとされています。
モデル自治体の工夫
総務省のモデル事業では、全国の自治体が担い手活動を実際に試しています。説明会で紹介された工夫は、大きく4つに分けられます。

作業ではなく、意味を伝える
「草刈り」「手伝い」を、そのまま募集しても人は集まりにくいです。山口県美祢市は、秋吉台の草原の草刈りを、草原を守る観光として打ち出しています。愛知県豊橋市は、農家から技術を学べる機会として農作業を募集しています。
すでにあるイベントを使う
徳島県鳴門市は、阿波おどりの運営ボランティアを担い手活動にしています。交通整理やゴミステーションの管理など、初めての人でもできる仕事です。

年3回、通う理由をつくる
兵庫県豊岡市の大根プロジェクトは、種まき、間引き、収穫を、年3回の通いとして組み立てています。山梨県小菅村は、放っておかれた柿の収穫を、干し柿づくりとして募集しています。

ほかの町でも、たとえばお祭りなら「準備」「当日の運営」「片づけ」の3回に分けると、年3回の通いを組み立てやすくなります。
「誰でも」ではなく、相手を決めて呼びかける
和歌山県は「人手求む!限界集落で挑むお茶農家なっちゃんの挑戦!!」と、農家さん個人を主語にして募集しています。静岡県焼津市は、写真が趣味の人に向けて、まちかどリポーターを募集しています。
愛媛県宇和島市は、みかんの収穫の手伝い、宇和島城のすす払い、段畑の景観を守る活動の3つを担い手活動にしています。庁内の各課から案を集め、町を象徴する活動に絞ったそうです。
参加の記録の残し方
参加の記録は、アプリで残します。町が管理画面で活動名や日付を入力して2次元コードをつくり、参加者が現地でそれを読み取ります。コードが使えないときは、参加者が書類を添えて申請し、町の職員が確認して登録することもできます。
アプリが始まる前の活動も、2026年4月以降のものなら、あとから町がシステムに入力できます。担い手活動として指定する予定の活動があれば、参加者について次の情報を記録しておきます。
活動名、活動内容、活動日時、活動場所
参加者のメールアドレス、電話番号、氏名、住所(郵便番号から)、生年月日
募集のときに「今後始まるふるさと住民登録制度の担い手活動として数えられます」と伝えておくことも、検討するよう求められています。
町で今から準備しておくこと
町の中で、人手が足りていない地区や分野を洗い出す
その中から、外から来た人に任せられる活動を選び、2つの条件に合うか確かめる
受け入れてくれる自治会、農家、団体と、時期・人数・お願いする内容を決める
年3回来てもらえるよう、季節に合わせて活動を並べる
指定する予定の活動は、参加者の情報を記録しておく
HAMONが町と一緒に考えるときは、まず「誰に来てほしいか」から決めます。ふるさと納税で寄附をしてくれた人、イベントに来てくれた人など、すでに町を知っている人に向けて、その人が参加したくなる活動を選びます。
出典
※ 2026年11月21日時点の情報です。制度の詳細は、国のガイドラインや発表で変わることがあります。

この記事を書いた人
小笠原 由多
おがさわら ゆた|株式会社HAMON 代表
楽天・Amazonで「売れる売り場」をつくってきた経験を、町のふるさと納税と発信に使っています。鹿児島県 広報アドバイザー/北海道鶴居村 地域活性化起業人。
HAMONの仕事
ふるさと住民登録の準備を、町と一緒に考えます
担い手活動とサポート施策の中身、最初に声をかける相手、年3回来てもらう予定づくりまで。アプリのリリース前に決めておくことを、町の担当の方と整理します。
ふるさと住民登録の仕事を見る