町に支店を置いた!山梨県西桂町で取り組んでいることとは?
ふるさと納税と町の発信を、同じチームで担う
山梨県西桂町のふるさと納税を、返礼品の改善から役場の運営体制づくりまで一体で担当しています。2026年度からはふるさと納税の中間委託を正式に受託し、あわせて町内にHAMONの山梨支店を開設しました。
出発点:ふるさと納税が伸びない「本当の理由」
西桂町のふるさと納税は伸びていました。ただそれは、返礼品開発の補助金や無償アドバイザーといった、単発で期間限定の関わりがたまたま噛み合って出た成果でもあります。来年も同じ座組みが続く保証はありません。
現場に入って見えてきたのは、伸びきらない本当の理由が返礼品やポータル運用の手前にあるということでした。町自体の知名度と発信力です。
町の名前や魅力が外に届いていなければ、どれだけ良い返礼品を並べても数あるうちの一つとして埋もれます。逆に町自体にファンがつけば、ふるさと納税は指名で選ばれ、リピートも生まれます。出口だけを磨いても、入口が弱いままでは必ず上限が来ます。
だから役割を2つに分けた
ふるさと納税:中間委託として実務を回す
2026年度から正式に受託し、日々のオペレーションを担っています。
返礼品事業者の開拓と関係づくり
各ポータルの運用と掲載改善
事業者と一緒に進める返礼品の開発・改定
寄附データの分析と改善提案
申込に伴う印刷・郵送といった事務作業まで
シティプロモーション:町に腰を据えて発信する
返礼品の外側にある「町を知ってもらう」部分は、企業派遣型の地域活性化起業人という形で提案を進めています。
町の発信とブランディング
関係人口づくり
単発の施策ではなく、中長期で取り組む前提の関わり方
出口と入口を、同じチームが見る
この二段構えがそろってはじめて、「町を知ってもらう → ふるさと納税で選ばれる → リピートされる」という流れが回り出します。片方だけでは、たまたま伸びている状態から抜けられません。
西桂町ではふるさと納税の中間委託をすでに担っているため、出口と入口を同じプレーヤーが見る体制を現実に組めます。
なぜ支店を置いたのか
2026年、西桂町内にHAMONの山梨支店を開設しました。外から通うのではなく、現地に拠点を持ち、庁内の事情も分かった状態で動くためです。
多くの自治体が外部人材の受け入れでつまずくのは、外から来た人が地域になじむまでの時間です。西桂町ではすでにそのフェーズを越えています。制度が始まった初日から、ブランクなしで本来の仕事に入れる。これは拠点を置いていないとつくれない状態です。
事業者と同じテーブルで商品をつくる
返礼品をつくるのは町の事業者です。だから提案だけで終わらせず、商品そのものの設計まで一緒に入ります。
容量やセット構成のバリエーションを整理する
最初の一品になる価格帯の商品を残す
在庫や製造の制約を踏まえて、実現できるかどうかを一緒に検証する
ふるさと納税を入口に、事業者自身の売上をつくることを目指しています。
今後:ふるさと納税を、まちづくりの入口にする
関わりはふるさと納税の枠を超えて広がっています。企業版ふるさと納税の活用や、町内で使えるプレミアム商品券のような事業、企業誘致まで、町の産業と暮らしにつながるテーマを一緒に検討しています。
寄附額を伸ばすことは目的ではなく、町の産業をつくるための手段だと位置づけています。
まとめ:伴走の質は、距離で決まる
地域の仕事は、どれだけ深く関われるかで成果が変わります。拠点を置き、人が通い、事業者と直接向き合う。手間のかかるやり方ですが、町に残るものをつくるにはこの形が最短だと考えています。
