県庁20以上のSNSアカウントを横串に!鹿児島県広報アドバイザーの仕事とは?

県庁の発信を「担当者頼み」から「全庁で回る形」へ

鹿児島県 総務部広報課の広報アドバイザーとして、県庁各課のSNS・Web発信に継続して関わっています。2025年度に就任し、2026年度も継続。
個別の課の相談対応と、全庁横断での底上げを同時に進めています。

課題:発信の質が担当者の力量に依存していた

県庁では課ごとに公式アカウントが立ち上がり、県全体では20を超えるアカウントが動いています。一方で、次のような課題を抱えていました。

  • 課ごとに運用方針がばらばらで、県として何を届けたいのかが揃っていない

  • 担当者の異動でノウハウが途切れ、毎回ゼロから立ち上げ直しになる

  • 「何のために発信するのか」の合意がないまま、投稿だけが積み上がる

個別の課を一つ改善しても県全体の発信は変わりません。
そこで「個別伴走」と「全庁の型づくり」を二本立てで設計しました。

施策1:課ごとのテーマに合わせた個別伴走

広報課が各課からの相談を集約し、テーマごとにアドバイザーとして入る体制をとっています。採用・産業支援・移住など、目的の異なる発信をそれぞれの目標から設計し直しました。

  • 獣医師採用のInstagram運用設計

  • 中小企業支援分野のInstagram運用改善

  • 県職員採用アカウントの継続運用

  • 移住ポータルサイトの階層設計とSNS運用

施策2:全庁のSNS担当者向け研修会

各課の担当者を対象とした全庁研修会を実施。「そもそもなぜSNSなのか」から始め、目的設定・アカウント設計・コンテンツの型・分析までを一気通貫で共有しています。

あわせて、担当者が代わっても運用が続くように、投稿管理シート・月次集計・投稿前チェックリストまでを整備。ノウハウを人ではなく仕組みに残すことを重視しました。

成果と今後:属人的な発信を、県の共通言語に

個別最適だった各課の発信が、県として共通の型を持ちはじめています。単発の改善提案ではなく、県庁の中に運用の基準そのものを残すところまでを私たちの仕事の範囲としています。

まとめ:自治体広報は「型を残す」ところまでが仕事

自治体の広報は、担当者の異動とともにリセットされやすい領域です。だからこそ、施策の実行と同じ熱量で「引き継げる形にする」ことが重要になります。県単位で共通の型をつくれれば、その効果は市町村の発信にも波及していきます。

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